絶対に知っておくべき【自己破産の4つのデメリット】&解決方法

自己破産のデメリットについて説明する男性

自己破産には、借金を帳消しにすることができる代わりに、いくつかのデメリットがあります。

 

…とは言っても、そもそも自己破産は、借金返済ができなくなった人の救済のために、国が法律で保証している制度なので、デメリットと言ってもそんなにキツイものではありません。

 

あくまでも「人生をリスタートさせる」ということが自己破産の目的ですからね。

 

ただ、自己破産するにしろしないにしろ、デメリットをしっかりと理解した上で検討することが大事なので、当サイトでは特に知っておきたいデメリットを4つにまとめました。

 

3〜5分程度で完読できるくらいの分量なので、ぜひ参考にしてみてください。

まずは「その自己破産は本当に必要なのか?」を考えましょう

ず最初に知っておいてほしいのですが、そもそも「あなたには自己破産は必要ない」という可能性があるんですね。

 

実は、自己破産を検討している人のうち、半分以上の人が、自己破産が必要ないんです。…というのも、自己破産以外の、もっとデメリットが少ない方法で、借金減額(債務整理)をすることができるからなんですね。

 

借金で生活が苦しくなると、「残された道は自己破産しかない…」というふうに切羽詰まってしまう人も多いんですが、実際には自己破産以外にも方法はあるんですね。

 

ただ、「じゃあ何が自分にとってベストな債務整理方法なのか」ということに関しては、素人では判断がほぼ不可能です。

 

なので、専門家に判断してもらうことが必要になってくるんですが、無料相談などに行かなくても、WEB上で無料で診断してくれる「借金解決診断知っミュレーター」というサイトもあります(スマホでもパソコンでもアクセスできます)。

 

なので、まずは「自己破産しかない」と自分判断で決めつけずに、借金解決診断シミュレーターや弁護士への無料相談などを利用して、自分にベストな方法を診断してみてください。

 

※借金解決診断シミュレーターは、無料利用でき、名前や住所・電話番号などの個人情報も必要ありません。診断結果を受け取るメールアドレスのみで利用できます。

 

 

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自己破産の4つのデメリット

自己破産のデメリットの中でも、特筆すべきものを4つにまとめました。
それぞれのデメリットの回避方法(解決策)も、簡単に解説しています。

 

1.信用情報機関に事故情報が記載される(ブラックリスト)

よく「自己破産するとブラックリストに入れられてしまう」という話を聞きますが、実際には信用情報機関というところのデータベースに、債務整理をしたという記録が記載されるだけです。
ブラックリスト自体は存在しません。

 

ただ、そうなると、一定期間(5年〜7年程度)はクレジットカードの作成や、キャッシング・ローンの利用などが、できなくなってしまいます。

 

…とはいっても、永久に続くものではなくて、5年〜7年ほどで情報は抹消されるので、その後は普通にクレジットカードを作ったり、キャッシングやローンを利用することもできるようになります。

 

なので、例えば子どもが生まれたりするタイミングで自己破産して、子どもが大きくなる前にローンなどが組める状態にしたりと、計画的に自己破産する人も多いです。

 

自己破産した後にもカード決済をしたい場合には、「デビッドカードを使う」という方法があります。
デビッドカードの場合は、クレジットカードと違って審査がないので、自己破産していても作成することができます。
その代わり、デビッドカードは口座残高からリアルタイムで決済するためのカードなので、クレジットカードのような後払いの機能はありません。

 

2.官報に個人情報が載ってしまう

自己破産をすると、国が発行している官報という機関紙に、個人情報(名前や住所等)が掲載されてしまいます。

 

ただ、これは思ったほどデメリットという感じではありません。
…というのも、この官報というものは、存在すら知らない人のほうが多いですし、簡単に見れるものでもありません。

 

仮に見たとしても、ゴマンとある情報の中から、ピンポイントで知り合いの名前を見つけるというのも、かなり確率の低い話です。
なので、官報に載ることで、例えば周囲にバレてしまうとか、職場にバレてしまうということは、まずあり得ないですね。

 

また、債務整理の中でも、任意整理や過払い請求といった、裁判所を介さない債務整理の場合には、官報に個人情報が掲載されることはありません。

 

そういった意味では、任意整理のほうがデメリットは少ないですね。
自己破産しかないと思っていても、意外と任意整理で解決できることも多いので、借金解決診断シミュレーターで診断してみてください。

官報に個人情報が掲載されても、それが社会生活に与える影響はほぼないので、デメリットとは言えないかもしれません。

 

3.連帯保証人に債務が移ってしまう

連帯保証人がいなければ関係のない話ですが、連帯保証人がいる借金の場合には、自己破産すると連帯保証人に債務が移ってしまいます。

 

ちなみに、連帯保証人は身内の場合が多いため、連帯保証人も同意の上で、一緒に自己破産をするというパターンも多いです
そうすうると、連帯保証人にも債務が移らないため、債務が完全になくなります。

 

また、連帯保証人にどうしても迷惑を掛けたくない場合には、任意整理や個人再生などで債務整理することをおすすめします。

 

借金額がかなり多い場合でも、個人再生であれば元金が1/5〜1/10くらいにまで減額でき、しかもそれを3年かけて返済すればいいので、かなり返済の負担は楽になります。

 

連帯保証人を巻き込まずに借金減額したい場合には、借金問題解決シミュレーターで、個人再生や任意整理で借金減額できるかを調べてみましょう。。

 

4.ほぼ全ての財産を失ってしまう

当たり前の話かもしれませんが、自己破産して借金が帳消しになると、今まで持っていた財産などは没収されてしまいます。
例えば、家や土地などの不動産、車、生命保険の返戻金などを、失ってしまうということですね(無い場合には関係ないですが)。

 

現金や口座の中のお金も、もちろん没収されるのですが、実は少しだけポイントがあって、現金は「99万円を超えるもの」、預貯金は「20万円を超えるもの」のみが没収されるんです。

 

それ以下の現金や預貯金に関しては、当面の生活を送るためのお金として、所持しておくことができます。

自己破産する際に、もし「預貯金が20万円以上あって現金が99万円より少ない」という場合には、口座からおろして現金化しておきましょう。

自己破産以外の方法で債務整理することもできます!

自己破産デメリットについて解説する女性

自己破産しか方法がないと思っていても、実際には任意整理や個人再生などで解決できる場合もかなり多いです。

 

任意整理や個人再生だと、連帯保証人に迷惑をかけずに借金を大幅に減額できたり、あるいは、弁護士にお願いして家族にバレないように借金減額をすることも可能です。

 

どちらかというと自己破産は、ありとあらゆる債務整理方法を検討して、それでもダメだった時の最後の手段という感じなんですね。

 

ただ、このへんの判断というのは、やはり法律のプロでないと、ベストなものを選択できません。

 

なのでまず最初は、弁護士が行っている無料相談を利用してみたり、借金解決シミュレーターを利用したりして、「どの債務整理方法がベストなのか」「どれくらいの借金減額が見込めるのか」を、診断してもらう必要があります。

 

借金解決診断シミュレーターは現在、無償提供されているので無料で使えますし、匿名でも利用可能です(名前・電話番号・住所は不要で、診断結果を受け取るメールアドレスのみで利用できます)。

 

そして、診断結果を見て、債務整理で問題解決の見通しが立てば、それから弁護士に依頼すれば良いかと思います。

 

 

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